米国不動産(アメリカ テキサス州)を活用した、
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第13回 コロナウィルス対応の今

本日現在、全米での感染者数は125万人を超えました。若干拡大のスピードは鈍化してまいりましたが、予断を許さない状況が継続しております。
テキサス州においては35,000人強となっており、報道の通りニューヨーク、ミシガン、カリフォルニア等大都市を要す州の罹患者が多く、テキサス州は全米で9番目となっております。また、州内ではヒューストン、ダラスといったメトロポリスにおいて感染者が多い状況となっております。

しかしながらテキサス州については4月27日、グレック・アボット知事より段階的な経済再生方針を打ち出し、5月1日より一部規制を解除いたしました。

1.小売店、レストラン、映画館、ショッピングモール(フードコートなどを除く)の店内営業が可能になる。ただし、入場者数は収容能力の最大25%に制限される。
2.図書館および美術館の開館が可能になる。ただし、入場制限は1.に同じ。
3.ゴルフなどの屋外のスポーツは参加者が4人以下に限り可能になる。

といった内容が盛り込まれ、状況を見ながら更に経済活動を復活させるとのことです。
しかしながら多くの企業では、リスク防止の観点から現在も在宅勤務を継続している状況です。

弊社でも在宅勤務を継続しておりますが、管理業務についてはオンラインミーティングを活用しながら従来通りの対応を行なっておりますのでご安心ください。

テキサス不動産事業CEO 浦嶋則彰

1965年生まれ。大手ハウスメーカーにて、経営計画の立案、テキサス州サンアントニオ市での開発事業、新規事業立ち上げを数多く経験。
クルーズのテキサス事業に立ち上げ時から参加し、現在は現地の責任者を務める。
住宅一筋30年、米国の住宅事情にも精通する専門家。

第12回 在宅命令(… 記事一覧 第14回 コロナに揺れる米国不動産市場の…

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