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第15回 税制改正の影響と米国不動産の投資市場の現状!

昨年12月に発表された「税制改正大綱」により個人所得税への文言が盛り込まれ、これまで可能だった米国不動産を活用した減価償却による個人の大きな節税メリットが来年以降享受できなくなります。

さて、この税制改正の影響はテキサスの不動産投資にどのような影響を与えるのでしょうか?
それでもやはりテキサスでの不動産投資を強くおすすめする理由についてお話しさせていただきました。

是非内容をご覧いただきテキサス、中でもDFWエリアのマーケットの力強さ、底堅さを感じていただければ幸いです。

テキサス不動産事業CEO 浦嶋則彰

1965年生まれ。大手ハウスメーカーにて、経営計画の立案、テキサス州サンアントニオ市での開発事業、新規事業立ち上げを数多く経験。
クルーズのテキサス事業に立ち上げ時から参加し、現在は現地の責任者を務める。
住宅一筋30年、米国の住宅事情にも精通する専門家。

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