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第16回 コロナ再拡大か?経済再開活動を一部見直し

日本でも既に報じられていますが、テキサス州のグレッグ・アボット州知事は6月26日、州内の新型コロナウイルス感染拡大を受け、5月22日以降段階的に再開を認めてきたバーの閉鎖などを命じました。

テキサス州では6月23日以降、1日当たりの新規感染者数が6日連続で5,000人を超えており、主要感染源と目されるバーについては、テキサスアルコール飲料委員会が6月19日以降、州知事令で認められた範囲を超える来店者のあった店舗の営業停止処分に乗り出していました。

今回、さらなる感染予防策として、これまでの再開活動の一部見直しに踏み切りました。
州知事令に含まれた主な措置は以下のとおりです。

・6月26日正午以降、アルコール飲料の売り上げが総売り上げの51%以上を占めるバーなどの閉鎖。
ただし、アルコール飲料を含め配達および持ち帰りサービスは可能

・6月29日以降、飲食店の店内営業の来店者を収容人数の50%以下に制限
(現行の75%から50%に引き下げ)

・100人以上の屋外集会の開催は原則、自治体の承認が必要

また、感染拡大への対応として、アボット知事は25日、州内主要4郡(注1)で26日以降、緊急でない手術などを先送りにし、病院で十分な収容力を確保すると発表しました。

ヒューストンにある世界最大級の病院群テキサス・メディカル・センターでは6月27日時点で、ICUベッド1,330床のうち1,232床が利用されており、利用率は93%に達しています。平常時の上限に到達していることから予断を許さない状態が続いています。

(注1) ベア郡(サンアントニオ市)、ダラス郡(ダラス市)、ハリス郡(ヒューストン市)、トラビス郡(オースティン市)

 

こうした厳しい状況が続くテキサス州ですが、感染者の拡大は人口が集中する大都市中心となっており、住宅地をメインとする郡では比較的抑制されています。また、住宅需要期を向かえ、住宅の取引事例も増加して参りました。
懸念された住宅価格の下落もなく、取引は順調に推移しております。

弊社ではマスクの着用、サニタイザーによる消毒、リモートワークの継続等、引き続き感染防止には十分留意した上でProperty Management業務を行なっておりますのでどうぞご安心ください。

テキサス不動産事業CEO 浦嶋則彰

1965年生まれ。大手ハウスメーカーにて、経営計画の立案、テキサス州サンアントニオ市での開発事業、新規事業立ち上げを数多く経験。
クルーズのテキサス事業に立ち上げ時から参加し、現在は現地の責任者を務める。
住宅一筋30年、米国の住宅事情にも精通する専門家。

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