今回は、テキサスの住宅保有者にとって有益となりうる情報をシェアします。
FOX 4 KDFWとTexas Tribuneの２つの記事を要約して、ご紹介します。
テキサス州の固定資産税減額法案が成立へ
7月13日木曜日、テキサス州下院 が上院から可決された固定資産税減少法案「The $18 Billion Plan (180億ドル固定資産減少プラン) 」を可決しました。340億ドル (約４兆７千万円) 分もの余剰金を納税者に還元する内容です。
The $18 Billion Plan (180億固定資産減少プラン) は、
・ホームステッド免除を$40,000 (約5.5百万円)から$100,000 (約1.3千万円)に引き上げ
ホームステッド免除とは、住宅所有者の配偶者が死亡または破産宣言をした場合に、一部の債権者から住宅を守るための法律です。免除を受けることで、生存配偶者は固定資産税の一部が軽 減され、評価額の低い住宅ほど恩恵を受ける仕組みです。(*1)
・500万ドル (約690億円) 以下の商業用や非居住用物件の固定資産評価額の上昇幅を3年限定で年20％に制限
・$12 billion (約1.6兆円)を公教育の水準を維持に割り当て、学校区(ISD)が課す固定資産税を10.7％減少
などが含まれております。(*2)
テキサス州では、州予算変更など憲法修正案の場合、州知事が法案にサインをし、憲法改正選挙で通る必要があります。今年の11月7日に選挙が行われ、今回の法案が通れば、2023年度の税金から適用されます。
この法案が成立すれば、住宅保有者は毎年平均で約41.5％、又は$1,300 (約18万円)もの節税の可能性があります。住宅保有者には、非常に有益になることが期待できます。賃貸人には直接的なメリットはないものの、賃料低下などの可能性が考えられます。(*3)
反対派の懸念点は、税金で成り立っている公教育機関への不十分なサポートです。テキサス州は、全米50州の内わずか7ヵ所の「所得税がない州」に含まれており、固定資産税は、公教育機関など税金で動いている機関に最も割り当てられていました。今回の固定資産税減額は確実に影響を与えるでしょう。$12 billion (約1.6兆円) を割り当てるとされていますが、現状、教師の低給与、人手不足、教育水準維持問題には十分ではないと議論が行われています。
まだ確実に今回の法案が施行されるかは分かりませんが、今後の不動産需要に大きな変化をもたらすと期待されています。
テキサス州は街全体での経済成長が大きく、カリフォルニア州やニューヨーク州に並ぶ人気都市になりつつあります。
コロナの終息傾向以降、ほぼ毎月、不動産見学ツアーをご希望のお客様が日本からテキサス州にお越しになっています。ご興味のある方は是非お問い合わせ下さい！
引用：
(*1): https://providenttitle.com/wp-content/uploads/pdf/Homestead-Exemption-Japanese.pdf
(*2): https://www.fox4news.com/news/texas-property-tax-relief-bill
(*3): https://www.texastribune.org/2023/07/10/texas-legislature-property-tax-cuts-deal/
オススメ記事
JETRO 日本貿易振興機構 (ジェトロ)にも今回の法案が詳しく書かれております。参考に、ぜひ読んてみてください。
リンク：https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/217d050be3a90c65.html
2023/07/25
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