12月14日、2019年 税制改正大綱が発表されました。主に来年10月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要や反動減対策に重点を置いた内容です。今回は特に自動車関連税と住宅購入に対しての減税が主軸となっています。
さて、注目の海外不動産関連ですが、海外不動産に関わる減価償却に影響を及ぼしそうな改正内容は盛り込まれませんでした。当面は今後も継続して海外不動産を活用した減価償却は可能となりました。
米国の景気もリセッションに向かうのでは?との報道も一部ありますが今の所テキサス現地の感触では景気は相変わらず力強いものを感じます。住宅市場に関してもこの秋に若干踊り場かと見える場面もありましたが、継続的な人口増加に伴い再び勢いを増してきております。
今回の税制改正大綱を受け、これまで以上に積極的にみなさまにテキサスの優良な住宅を提供してまいります。
この機会にぜひお問い合わせください。
2018/12/14
速報